- 発明の名称
- 分散AI推論による地域社会行動支援およびリスク予兆検知システム
- 発明者・出願人
- Masato Suzuki（Masafy）／個人出願
- 出願方法
- インターネット出願ソフト＋マイナンバーカード電子署名による個人電子出願（弁理士なし）
- 技術分野
- 情報処理／ウェアラブルセンシング／プライバシー保護AI（IPC: G06Q・H04L 系）
- ステータス
- 出願係属中 ／ 公開特許公報の掲載は2027年12月頃を予定
※ 本ページは出願人本人が自らの判断で公開している情報です。受付番号・識別番号・住所等の管理情報は掲載していません。
「個人の異常」ではなく、
「関係の異常」を捉える。
いじめ・ハラスメント・社会的孤立といった問題は、ひとりの人を観察するだけでは見えてきません。それは「人と人の間」——つまり関係性のなかで顕在化するからです。一方で、監視カメラは強力ですが、容貌というプライバシーをまるごと取得してしまうため、街じゅうに常時展開するには社会的な抵抗が大きい。
この発明は、その両方を乗り越えます。カメラの可視画像を一切使わず、音響アレイ・ミリ波レーダ・深度センサといった非映像センサで「まわりの状況のコンテキスト」だけを推定する。さらに、心理状態や位置のような機微な情報は端末の中だけで処理し、一般的な提案文の生成のような機微でない処理だけをクラウドの大規模言語モデルに任せる。そして地域サーバが、複数の人の状況を突き合わせて、反復して現れる関係性の異変を予兆として検知します。
① カメラを使わない
音・電波・深度で“気配”だけを読む。顔や容貌は取得しない。
② 機微度で推論を分ける
機微な情報は端末内、そうでない処理だけクラウドLLMへ。保護と高度推論を両立。
③ 地域横断で関係を見る
複数の人の状況を突き合わせ、反復する関係性の異変を予兆として検知。ここが発明の核心。
なぜ、これまでの技術では足りなかったのか。
監視カメラは可視画像を撮るためプライバシー懸念が大きく、常時・広域の展開は社会的受容性が低い。夜間や私的空間では精度も落ちる。
ウェアラブル見守りは本人の生体情報にとどまり、周囲の他者との関係や地域全体の状況を捉える構成がなかった。
地域SNSは本人の能動的な入力に依存し、入力しない人の孤立や、表に出ない予兆を拾えなかった。
高度なAI推論のためにクラウドLLMを使うと、生体・心理・位置といった機微情報を外へ出すことになる。「高度な推論」と「機微情報の保護」がトレードオフになっていた。
そして何より、いじめや孤立は「人と人の関係」に現れるのに、固定設置センサは単一空間に限られ、複数の人にまたがる関係性のリスクを地域という広がりで横断的に捉える仕組みが存在しなかった。
システムの全体像を、図で。
※ 出願図面（図1〜図5）に基づき再構成した概念図です。
└▶ 医療／行政／警察（匿名アラート）
請求項（全9項）
独立項（請求項1・8・9）と、それを段階的に限定する従属項（請求項2〜7）で構成。出願書類の文言に基づいて掲載しています。
関係性リスクを地域横断で検知する社会行動支援システム
複数の利用者の各々に装着又は携帯される複数の端末装置と、通信網を介して接続される地域サーバとを備える社会行動支援システム。
- 端末装置は、可視画像の撮像を伴わずに周囲の人物の空間的配置を検出する非映像センサ（音響アレイ／ミリ波レーダ／深度の少なくとも一つ）と、生体センサを含むセンサ部を備える。
- 非映像センサの出力から、可視画像を生成することなく、利用者と周囲の他者との対人的シーンコンテキストを推定し、生体センサの出力から心理状態を推定する第1推論部を備える。
- 所定の機微度基準を満たす機微情報を、端末装置内で匿名化処理する匿名化部を備える。
- 地域サーバは、各利用者の対人的シーンコンテキストを利用者間で突き合わせ、特定の利用者の周囲で反復的に検出される対人的状況から、対人関係上のリスク兆候を検出する解析部を備える。
- 検出されたリスク兆候に基づき、利用者端末への行動提案、又は関係機関への通知を選択的に実行する通知制御部を備える。
機微度を判定する判定部を備え、機微度が閾値以上の情報の推論は端末装置内で、閾値未満の情報の推論は通信網を介したクラウド上の大規模言語モデルに実行させる。
第1推論部は、音響アレイの位相差・ドップラーシフトと、ミリ波レーダの反射に基づく点群の少なくとも一方を入力とし、可視画像を生成することなく、周囲の人物の位置・移動方向・人数の少なくとも一つを推定する。
解析部は、各端末で学習したモデルパラメータを原データを送信させずに統合するフェデレーテッドラーニングを実行する、又は匿名化部が機微情報に差分プライバシーに基づく雑音を付加する。
リスク指標が第1閾値を超えたら利用者端末へ是正的な行動提案を提示し、第2閾値を超えたら匿名性を維持したまま医療・行政・警察の少なくとも一つへアラートを送信する。
利用者の行動傾向・関心の特徴量から、近隣の他の利用者や地域活動との親和度を算出し、基準を満たす交流機会を推薦する推薦部を備える。
通知制御部は、イヤフォンの音声ガイダンス・ウェアラブルの振動・携帯端末の画面表示の少なくとも一つで、行動提案を利用者に提示する。
同システムを用いる社会行動支援方法。非映像センサからの対人的シーンコンテキスト推定／端末内匿名化／地域サーバによる利用者間突き合わせとリスク兆候検出／選択的通知の各ステップを含む。
コンピュータに、請求項8の社会行動支援方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
たとえば、こんな場面で。
この発明が生むもの。
広域・常時でも、低い懸念で
可視画像を取らないため、被撮像者のプライバシー懸念を抑えつつ、広域かつ常時の状況把握ができる。
保護と高度推論の両立
機微情報は端末内で匿名化、機微度に応じて推論先を切り替えるため、保護とLLM活用が両立する。
関係性の予兆を、早期に
地域横断の解析で、個人の生体情報だけでは見えない関係性リスクや地域の異常兆候を早期に検知し、能動的に介入できる。
弁理士を立てず、
自分の手で出願した。
明細書も、9つの請求項も、5枚の図面も、先行技術調査も——すべて自分で書き、インターネット出願ソフトとマイナンバーカードの電子署名で特許庁へ送信しました。電子証明書の確認に開庁日をまたぐといったハマりどころも越えて、2026年6月29日、出願完了。
この発明の原体験は、日々の対話のなかにありました。「テクノロジーで、人と人の関係をそっと支えられないか」——その問いを、権利という形にして残した一件です。
出願の、その先へ。
出願公開。公開特許公報に掲載され、誰でも内容を閲覧できるようになります。
出願審査請求の期限。出願から3年以内に審査を請求します（個人の減免制度の活用も検討）。
